今回は不動産価格と金利推移動向を踏まえ今後の見通しとマイホームの購入ポイントをご紹介させて頂きます。 【住宅価格】2019年から現在の不動産価格指数(全国)はマンションが約59%、戸建てが約15%上昇しております。首都圏の新築一戸建て平均価格は前月比+3.1%の5280万と上昇傾向。各エリアごとでは、7153万(東京都)5467万(神奈川県)4210万(千葉県)。一方首都圏の新築マンション平均価格は1億6493万、、、東京23区では2億6520万まで高騰し平均年収480万時代に新婚世代が新築マンションは検討できない価格になってしましました。

【貸し出し金利】そんな価格高騰が続く中『お金を借りやすくする』目的で導入されていた変動金利がじわじわ上昇するという住宅ローンを購入検討の方々にとってはこれまで以上に支払いが増えるため、さらに購入決断しづらい局面へ移行しています。今まで低金利で安定していた変動金利が上昇局面に移行した背景には、日銀が決める『政策金利』にあります。これまで安定的で『ほとんど動かなかった』変動金利は政策金利に影響を受けやすく、その政策金利が2026年9月18日に1.25%へ引き上げ、長期間変動していなかった金利が上昇を開始しました。 現在、変動金利は1.195%~1.9%、固定金利は2.0%~3.8%となります。例えば1%の変動金利で4000万借入した場合、金利がもし当初5年間で1%上昇した場合は、返済額が月額2万円、当初10年間で2%上昇した場合は、返済額が約4万円も増える計算になります。

【今後の価格と金利の見通し】価格に関しては資材価格の高騰や人手不足が続いているため、新築マンションなどの価格は簡単に下がりにくく、特に好立地では利便性・安全性から根強い実需及び投資マネーに支えられ今後も横ばいまたは緩やかな下落傾向と考えます。金利に関しては政策金利が2026年12月次回の追加利上げ(+0.25%で1.50%)を見込む声が有力視されており2027年春頃1.75%程度への引き上げを予想する見方が多くなっております。 2027年(利上げの到達点)は2.0%前後になるとの予測が主流です。そこで住宅ローンを組む際に良質な戸建て住宅を購入し『住宅ローン減税』を活用することをお勧め致します。現在住宅ローン減税は年末時点の住宅ローン残高の0.7%が、毎年の所得税や住民税から差し引かれる(戻ってくる)制度です。長期優良住宅では最大控除額455万の恩恵が受けれます。賃貸住宅の支払いはキャッシュフローに応じた身軽な状態が最大のメリットではありますが一方で資産にはならず高齢化社会の中、将来的に住宅の支払いが続く不安や加齢とともに借りずらくなるリスクが残ってしましまいます。 価格や金利が高騰し続ける今こそ目線を都心ではなく比較的安価なエリアに向けて良質な戸建てを購入することも視野に入れてみてはいかがでしょうか。また都心一極集中が緩和させることは住宅購入者の都心離れから将来的に首都圏全体の景気回復、ひいては日本経済の回復に発展することになれば嬉しいですね。
※上記価格また金利予測は下記参考データを元にした弊社の予測であり将来確定させるものではございません事ご容赦ください。
参照データ:国土交通省住宅局/モゲチェック/日本総研他
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