住宅ローン減税を受けるには〝省エネ基準適合〟？

住宅を購入するにあたり約40％以上の方が住宅ローンを利用されております。また住宅ローンは3大支出の代表格と言われておりますがそんな購入者の購入決断に背中を押す大きな役割として住宅ローン減税が古くから利用されておりました。その住宅ローン減税が2024年1月入居開始から変更されます。その分岐点は〝省エネ住宅適合〟か否かになります。2023年までは省エネ住宅に適合しない住宅でも減税を受けれたのに対し2024年1月以降の入居に関しては〝省エネ基準適合住宅〟が控除対象になり住宅を選択するのに重要なポイントになりました。しかしながら同時に見落としてはならないのが2023年年末までに建築確認を受けた場合には特例の適用があると示されております。具体的には住宅ローン減税の税務署への申請時、確認済証の写しを提出し、2023年12月末までに建築確認を受けた住宅であることを証すること。また2024年6月末までに竣工済みの住宅に関しては、省エネ基準に適合しない場合にも特例適用がある場合があると補足されております。繰り返しになりますが住宅ローンのご返済は長期にわたり大きな支出となります。住宅購入を検討の際には販売員の進められる〝住宅のメリット〟だけではなく、あらゆる角度からの恩恵を余すことなく提供いただける販売員を選択する必要があると思います。